ドローン外壁調査の飛行許可が必要な理由とは？実際によくあるトラブルや業者の選び方

ドローン外壁調査の仕組み

ドローン外壁調査は、機体に搭載されたカメラを利用して建物の外壁を撮影し、その画像を分析して劣化状況を確認する方法です。

外壁の近くまでドローンを飛行させ、高解像度カメラで撮影することで、ひび割れや欠損などの状態を確認できます。

撮影した画像は後から拡大して確認できるため、広い範囲の外壁を効率よく点検できる点が特徴です。

必要に応じて赤外線カメラを使用し、外壁表面の温度差からタイルなどの浮きが疑われる箇所を推定する調査が行われることもあります。

このように空撮データを活用することで、高所の外壁状態を把握する調査方法として利用されています。

足場調査との違い

外壁調査では従来、足場を設置して作業員が外壁を目視や打診で確認する方法が一般的でした。

足場を設置すると壁面に近い距離で直接確認できるため、タイルの浮きやひび割れなどを詳細に調べることができます。

一方、ドローン外壁調査は足場を設置せずに空中から外壁を撮影する方法です。作業員が高所に登る必要がないため、安全性や作業効率の面でメリットがあります。

ただし、打診による浮き確認のように直接触れて確認する調査とは性質が異なります。

そのため、実際の建物点検ではドローン調査で外壁全体の状況を把握し、必要に応じて詳細調査を行うなど、複数の方法を組み合わせて点検が実施されることもあります。

向いている建物・向いていない建物

ドローン外壁調査は多くの建物で活用されていますが、すべての建物に適しているわけではなく、建物の立地条件や周囲環境によって調査の実施可否が変わることもあるでしょう。

例えば、周囲に十分な飛行スペースがある中高層のマンションやビルでは、ドローンを使った外壁撮影が比較的行いやすい場合があります。

一方、建物周囲に電線や樹木が多い場合や、周辺に障害物が多い場所では飛行が難しいケースもあります。また、航空法の飛行制限区域に該当する場所では、事前に飛行許可が必要になる場合が多いです。

建物の環境条件を確認したうえで調査方法を検討することが重要です。

許可が必要になりやすい飛行条件

ドローン外壁調査では、飛行する場所や方法によって航空法の許可や承認が必要になる場合があります。特に都市部の建物調査では、複数の条件に該当するケースも少なくありません。

外壁調査で許可が必要になりやすい主な飛行条件は次のとおりです。

• 人口集中地区（DID）での飛行：市街地の建物調査では人口集中地区に該当するケースが多いです。この区域でドローンを飛行させる場合は、国土交通大臣の許可が必要になります。
• 人や物件から30m以内の飛行：航空法では、人や建物などの物件から一定の距離を確保することが求められています。外壁調査では建物に接近して撮影するため、この条件に該当することがあります。
• 目視外飛行：建物の裏側や死角部分を撮影する場合、操縦者が機体を直接目視できない状態になることがあります。このような飛行は承認が必要になる場合があります。
• 夜間飛行：日没後や日の出前の時間帯にドローンを飛行させる場合は、安全確保のために承認が必要になります。

このように外壁調査では複数の飛行条件に該当する可能性があるため、調査前に飛行ルールを確認し、必要な許可や承認を取得しておくことが重要です。

許可が不要なケース

ドローンの飛行では、すべてのケースで許可や承認が必要になるわけではありません。航空法の規定に該当しない条件で飛行する場合は、事前の許可申請が不要となることがあります。

代表的なケースは次のとおりです。

• 人口集中地区（DID）以外での飛行：人口密度の高い区域に該当しない場所では、航空法のDID規制に当たらないため許可が不要となる場合があります。
• 人や建物などから30m以上の距離を確保できる場合：航空法では、人や物件との距離を30m以上保って飛行することが原則とされています。この条件を満たす場合は承認が不要となることがあります。
• 昼間で目視内の飛行：操縦者が機体を直接確認できる範囲で、日の出から日没までの時間帯に飛行する場合は、夜間飛行や目視外飛行の承認が不要となります。
• 空港周辺や規制空域に該当しない場所：空港周辺や高度制限のある空域でない場合は、空域に関する飛行許可の対象外になることがあります。

ただし、航空法以外にも小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例が関係する場合があります。

実際にドローン外壁調査を行う際には、飛行場所の条件を確認したうえで必要な手続きを判断することが重要です。

人口集中地区での飛行許可

都市部の建物でドローン外壁調査を行う場合、人口集中地区に該当するケースが多く見られます。

人口集中地区とは、総務省の国勢調査をもとに設定された人口密度の高い区域で、一般的に住宅や建物が密集しているエリアを指します。

航空法では、この人口集中地区の上空でドローンを飛行させる場合、国土交通大臣の許可の取得が必要です。

マンションやビルの外壁調査は市街地で実施されることが多いため、人口集中地区の許可が必要になるケースは少なくありません。

調査を依頼する際には、業者が飛行区域を確認し、必要な許可を取得しているかを確認することが重要です。

建物・人に近づく飛行の許可

外壁調査では、ドローンを建物の近くまで接近させて撮影する必要があります。

しかし、航空法では人や物件との距離を確保した飛行が原則とされており、一定の条件に該当する場合には承認が必要です。

例えば、人や物件から十分な距離を確保できない場所で飛行する場合は、原則として承認の対象になります。

外壁調査では建物に近づいて撮影を行うため、この条件に該当するケースが多く見られます。

そのため、外壁調査を行うドローン業者は、建物接近飛行の承認を取得したうえで調査を実施することが一般的です。許可や承認の有無は調査の安全性にも関わるため、依頼前に確認しておくと安心です。

夜間・目視外飛行の許可

ドローンの飛行では、夜間飛行や目視外飛行も航空法で規制されている項目の一つで、これらの飛行方法を行う場合には、事前に国土交通大臣の承認の取得が必要です。

夜間飛行とは、日没後から日の出までの時間帯にドローンを飛行させることを指し、暗い環境では障害物の確認が難しくなるため、安全確保のために規制が設けられています。

また、操縦者が機体を直接目視できない状態で飛行させる場合は目視外飛行に該当し、外壁調査では建物の裏側など操縦者から見えにくい場所を撮影することもあるため、必要になる場合があります。

飛行方法に応じた許可を取得しているかどうかも、業者選びの確認ポイントです。

業者が申請する場合

ドローン外壁調査では、飛行許可や承認の申請を調査業者が行うケースが一般的です。

専門業者は航空法の規定や飛行条件を理解しているため、必要な手続きを含めて調査を進める体制を整えていることが多くなります。

例えば、人口集中地区での飛行や建物への接近飛行など、航空法で承認が必要となる条件に該当する場合、業者が国土交通省のオンライン申請システムを通じて手続きを行います。

申請では飛行場所や飛行方法、使用する機体などの情報の提出が必要です。

依頼者側が申請を行うケースも理論上はありますが、実務では専門知識が求められるため業者が対応することが多く見られます。

調査を依頼する際には、飛行許可の取得を含めた対応範囲を確認しておくと安心です。

包括申請と個別申請の違い

ドローンの飛行許可・承認申請では、同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合や、異なる複数の場所で飛行を行う場合には、包括して申請できることがあります。

一方で、飛行場所や条件ごとに個別の確認や申請が必要になるケースもあるため、調査内容に応じて事前確認が必要です。

包括申請は、一定の条件下で継続的にドローンを飛行させる業務を行う場合に利用される申請方法です。

業者があらかじめ飛行条件を申請し、承認を受けておくことで、一定期間内であれば同じ条件の飛行を行うことができます。

個別申請は特定の場所や日時を指定して飛行する場合に行う申請です。包括申請の対象外となる飛行条件や特殊な環境で飛行する場合には、個別申請が必要になることがあります。

調査内容によって申請方法が変わるため、事前の確認が重要です。

申請にかかる期間

ドローンの飛行許可申請には一定の審査期間が必要になります。航空法に基づく許可や承認を取得するためには、飛行内容や安全対策などを確認する手続きが行われるためです。

一般的には、飛行許可・承認申請は飛行開始予定日の10開庁日前までに行うことが案内されていますが、申請内容の確認や修正が必要になる場合には、さらに時間がかかることもあります。

また、初めて申請を行う場合や特殊な飛行条件を含む場合には、審査に時間がかかる可能性があります。

外壁調査を予定している場合は、申請期間も考慮しながら調査スケジュールを計画することが重要です。

法令対応の実績を見る

ドローン外壁調査では、航空法をはじめとする飛行ルールへの対応が欠かせません。そのため、業者選びでは法令対応の実績を確認することが重要になります。

例えば、人口集中地区での飛行許可や建物接近飛行の承認など、外壁調査で必要になる手続きを適切に行っているかがポイントです。

これまでの調査実績や申請対応の経験がある業者であれば、飛行条件に応じた手続きを理解している可能性が高いと考えられます。

また、国土交通省のドローン飛行許可制度に基づいた申請を行っているかどうかも確認しておきたい点です。法令を遵守した運用体制が整っている業者を選ぶことが、安全な調査につながります。

報告・説明体制を確認する

ドローン外壁調査では、撮影した画像データをどのように整理し、報告するかも重要なポイントです。調査結果が分かりにくい場合、建物の状態を正しく把握できない可能性があります。

例えば、調査報告書に撮影画像や劣化箇所の位置が明確に示されている場合、外壁の状態を把握しやすくなります。

図面と照らし合わせながら説明を行う業者であれば、調査結果の理解もしやすいでしょう。

また、調査結果について専門用語だけで説明するのではなく、建物管理者や管理組合にも分かりやすく説明できる体制が整っているかも重要な確認ポイントです。

報告体制が整っている業者は、調査の透明性も高い傾向があります。

保険とトラブル対応体制

ドローン外壁調査では、安全対策やトラブル対応の体制も確認しておく必要があります。ドローンは機体トラブルや予期せぬ事故が発生する可能性もあるためです。

例えば、ドローン賠償責任保険に加入している業者であれば、万が一の事故に備えた対応が整っていると考えられます。機体の落下や物損事故などに対応できる保険の有無は重要な確認ポイントになります。

さらに、飛行前の安全確認や周囲への配慮など、トラブル防止の体制が整っているかも確認しておきたい点です。

安全管理の取り組みや事故防止策を説明できる業者であれば、安心して調査を依頼しやすくなります。