特定（特殊）建築物定期報告Building regular reports
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特定建築物定期調査
外壁全面打診等調査
定期報告制度に関する法改正 （外壁全面打診調査の義務化）
平成20年4月1日に建築基準法第12条に基づく特定建築物定期報告制度が改正されました。
建築基準法第12条
手の届く範囲を打診その他を目視で調査し、異常があれば全面打診等により調査し、
加えて竣工、外壁改修などから10年を経てから最初の調査の際に全面打診等により調査
一定規模以上の建築物は10年に一度、外壁全面打診等を行なう義務があります。（外壁全面打診調査は赤外線カメラでの調査が認められております）
下記のフローチャートにて特定建築物定期調査対象になるのか判断をして頂けます。
Takaoプランニングで行う
外壁全面打診等調査
主にタイル面やモルタル面（吹き付けなどの仕上げ面）に対し、打診棒を使って壁面を叩いたり転がしたりし、外壁の浮き（剥離）を調べる調査です。また、目視にてひび割れやその他の損傷を調べる調査も含まれます。外壁面の浮きやひび割れは、経年劣化によって必ず発生します。さらに、仕上げ材や施工方法、建物が立っている環境（温度差、塩害、地震等の揺れ）によって損傷の度合いは建物ごとに異なります。平成20年4月1日以降に竣工または外壁改修後10年を超えた建物の場合、建築基準法第12条に基づく特定建築物定期報告制度により、全面打診等調査を行う必要があります。
また、赤外線調査やドローンによる外壁赤外線調査に変更することも認められています。
定期報告制度の目的は、タイルの剥落等による人災を未然に防ぐことです。
外壁調査を行うことで、大規模修繕工事（一般的に12年後）の際に必要となる外壁修繕費用の算出が可能になります。
さらにはほとんどの建物において、仮設足場を組まずに外壁調査および補修工事を実施する事が可能です。
これにより、コスト削減と作業効率の向上が図れます。外壁補修工事では、調査結果に基づき、ご予算に合わせた補修内容の提案が可能です。例えば、人通りの多い面の補修を優先的に行ったり、浮きがひどい範囲の補修を行うことができます。
これらは、ロープアクセス工法を活用することで、効率的かつ安全に実施が可能となります。
- 外壁の打診調査 実施フロー
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外壁（不特定多数の人が通行する建物の面）において湿式タイル又は厚塗りモルタルが使用されていますか？
竣工後又は外壁改修後１０年を超えていますか？
１０年を超えて３年以内に外壁改修打診予定が
確定していますか？
今回の調査においては手の届く範囲内での
打診調査が必要
今回の外壁調査は目視及び
必要に応じて打診今回の外壁調査においては手の届く範囲内での打診調査が必要今回の外壁調査において外壁全面打診調査又は赤外線調査が必要※外壁タイルの施工方法は、大きく分けて「先付け工法」と「後張り工法」に分類され、張付け、留め付け材料により「湿式工法」と「乾式工法」に分類されます。
「乾式工法」は、湿式工法のように下地モルタルなどはなく、金属製の下地材にタイル等をはめ込んだり、引っかけて固定しているため、タイル等の仕上げ材に割れや欠けが発生すると、下地金物から外れ、落下するおそれがあるので、固定状態(ガタツキ、変形等)を目視や触診にて調査をする為、打診調査を行う必要はありません。また、「有機系接着剤張り」にてタイルを張り付けている場合は、引張接着 試験（タイル引っ張り試験）により確認する方法によっても差し支えないこととなっております。
ロープアクセス工法による、打診・目視調査は 狭い場所でも精度の高い調査が可能です。
- 特定建築物定期調査（外壁全面打診）FAQ
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- Q1.平成20年度より必要になった外壁の打診調査はすべての建物に必要ですか?
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A.
全面打診等調査が必要な建物は、外壁の仕上げ、及び竣工後の年数で決定します。
①仕上げについては、湿式タイル、圧着タイル、工場等でコンクリートと同時に打ち込まれたタイルなどが対象です。モルタルは厚塗りの場合に打診対象となると考えられます。
②年数については、竣工後10年を超えるもの、または大規模修繕工事等を行ってから10年を超えるものが対象です。
上記2つに該当するときに全面打診等調査が必要になります。 - Q2.外壁の打診調査を、赤外線・赤外線装置を搭載したドローン等による調査に変えても有効でしょうか?
- A.
有効です。打診調査にかわるものとして、赤外線・赤外線装置を搭載したドロ ーン等が認められています。
ドローンの適用性の一つとして撮影角度があげられます。
赤外線カメラの対象物に対する仰角が45度を越えると、放射率の低下がはじまり、60度を越えると急激に低下します。そういった調査環境の場合は地上設置の赤外線カメラでは撮影に限界があり、ドローンの適用が効果的となります。
一般財団法人 大阪建築防災センターHPより抜粋
打診調査範囲のタイル・モルタル等の落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分とは
平成元年11月21日に北九州市で発生した外壁タイル落下事故を受けて、建設省住宅局建築指導課長より特定行政庁建築主務部長宛に「既存建築物における外壁タイル等の落下防止について」が通知された。その後、建設省建築技術審査委員会外壁タイル等落下物対策専門委員会が設置され、「剥落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断指針」が策定された。
これによれば、「災害危険度」の大きい壁面として以下のように定められている。
当該壁面の前面かつ当該壁面高さの概ね2分の1の水平面内に、公道、不特定または多数の人が通行する私道、構内通路、広場を有するもの。
但し、壁面直下に鉄筋コンクリート造、鉄骨地等の強固な落下物防御施設(屋根、庇等)が設置されている場合、または植込み等により、影響角が完全にさえぎられ、災害の危険がないと判断される部分を除くものとする。とされております。
当該壁面の前面かつ当該壁面高さの概ね1/2の水平面内に、公道、不特定または多数の人が通行する私道、構内道路、広場を有するもの
調査範囲
壁面直下に強固な落下防御施設（屋根・庇等）が 設置され、または植込み等により、影響角が完全 にさえぎられ、危険がないと判断される部分を除く
- 別途歩行者等の安全を確保するための対策
- バリケード、なわ張り、落下物防護ネット張り、落下物防護棚がある。
バリケードの設置やなわ張りは、あくまでも緊急対策として一時的に取られる措置であり、剥落物が直接落下すると予想される範囲を囲う位置に設置する。この措置は剥落物により直接的な被害を防止する効果しか期待できないので、資材等の準備が整い次第、防護ネット張りあるいは格下物防護棚を取り設け、剥落物による直接的または跳ね返り飛散などによって生ずる間接的な被害を防止する。
- 弊社で行なっている
特定建築物定期調査（外壁調査） -
弊社では主な外壁調査方法といたしまして 赤外線調査、ロープ打診調査、ドローンによる外壁調査を行っております。
(国土交通省が認めている調査方法となっております)当該調査方法をさせて頂いている目的は
タイルの剥落を未然に防ぐ目的で、調査義務がある特定建築物定期調査としての外壁調査をいかに多くの建物所有者様にして頂けるかを念頭に置いた際に低コストで特定建築物定期報告が網羅できる調査方法をご提案させて頂いております。
また調査にて確認できました劣化の補修もさせて頂きます。赤外線調査・・・・コストは抑える事はできるが調査精度は打診調査と比べると劣ってしまう
ロープ打診調査・・コストは赤外線調査に比べ上がってしまうが、調査精度は良い
ドローンによる外壁赤外線調査・・・
地上設置の赤外線では撮影に限界がある場合はドローンを利用することで、足場の設置や高所作業車の使用を省略でき、調査コストを削減できます。これらの調査方法は従来の方法に比べて作業が迅速に行えるため、現場の稼働 時間も短縮され、経済的なメリットを提供します。
ドローンによる外壁赤外線調査は、従来の外壁調査方法に比べて多くのメリットがあります。特に高所作業が多く、危険を伴う外壁調査において、ドローンと赤外線技術を活用することで、効率的かつ安全に調査を行うことができます。以下に、主なメリットを紹介します。
それぞれの調査方法においてメリット、デメリットがありますので詳しくは、各ページでご確認頂けます。定期報告制度における外壁のタイル等の調査について https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000161.html
赤外線カメラにて外壁（タイル・モルタル面）を撮影
赤外線画像
ロープアクセス工法（ロープ打診調査）