ドローンによる12条点検で外壁調査はどう変わる？メリット・デメリットを解説
建築基準法第12条に基づいて行われる「12条点検」は、建築物の安全性を維持するために行われる定期点検です。
12条点検では、ドローンを用いた外壁調査が注目されており、作業効率や安全性の向上など、多くのメリットがあります。
一方、ドローンによる12条点検に「デメリットはないのか」「どのように進んでいくのか」など、疑問や不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、ドローンを活用した12条点検の外壁調査について、メリット・デメリットや実施の流れを解説します。
外壁調査における12条点検とは？
外壁調査における12条点検とは、建築基準法第12条に基づいて、建築物の安全性を維持するために行われる定期点検です。
外壁や構造部分に劣化や損傷が生じていないかどうかを確認し、早期に修繕を行うことによって建物の耐久性や居住者の安全を守ります。
建物の外壁は、常に外気にさらされており、紫外線や風雨、気温変化などの影響を強く受ける場所です。そのため、時間とともに劣化が進行し、放置していると雨水が建物に侵入したり、落下事故が起こったりなどのリスクがあります。
このようなリスクに備えるために、法律によって12条点検が定められているのです。
外壁の全面点検は10年に1度必要
12条点検において、外壁は3年ごとに手が届く範囲で打診を行い、10年ごとに全面点検を行うことが義務付けられています。
12条点検は『建築物の点検』と『建築設備』の2つのカテゴリーがあり、このうち外壁の点検は建築物の点検に該当します。
外壁の点検は、建物の安全性や適法性を把握するために、専門の調査員が実施するのが基本です。点検結果は自治体に報告する義務もあり、怠ると罰則を受けるため注意する必要があります。
外壁調査における12条点検はドローンでも可能
12条点検の外壁調査は、ドローンを活用することも可能です。
外壁調査の方法には打診調査、地上からの赤外線調査、ドローンによる赤外線調査などがあります。なお、ドローンによる外壁調査は、国土交通省が定める正規の点検方法であり、安心して依頼できます。
国土交通省が認める点検方法
ドローンによる外壁調査は、国土交通省が行った実証実験から、従来の手法である打診調査と同等以上の精度を持つことが確認されています。
令和3年6月18日の閣議決定により、一級建築士等による打診調査と同等以上の精度を確認のうえ、令和4年から外壁調査でドローンを使用することが認められました。
この閣議決定により、12条点検での外壁調査の選択肢が広がり、建物所有者や管理者は状況や予算に応じた調査方法を選択できるようになりました。
外壁調査における12条点検でドローンが調査できる内容
ドローンを使った外壁調査では、タイルやモルタルの浮き、コンクリートの劣化などの調査ができます。
ここでは、それぞれのポイントを解説します。
タイルやモルタルの浮き
ドローンを使った外壁調査では、外壁のタイルやモルタルの浮きなどを調査できます。
浮きは、建物のコンクリート躯体や下地のモルタル、仕上げ材の間に隙間ができる劣化現象のことです。仕上げ材と構造体との接着力が低下することで、それぞれが分離している状態となり、時間の経過に伴って範囲は大きくなります。
人の目で見つけることは難しいですが、ドローンの赤外線カメラを使うことで、浮きを可視化して見つけられます。
コンクリートの劣化
外壁のコンクリート劣化についても、ドローンを使って調査可能です。
コンクリートはセメント、砂利、砂、水を混ぜて作られ、時間の経過とともに乾燥収縮する性質を持ちます。経年劣化によってコンクリートがひび割れてしまうと、そこから雨水が入り込んで、鉄筋をサビさせる原因になります。
ドローンの赤外線カメラは、コンクリートの劣化をいち早く見つけることもできます。
ドローンで12条点検を行うメリット
ドローンで12条点検を行うことにはさまざまなメリットがあります。
ここでは、具体的なメリットの内容について解説します。
費用を大幅にカットできる
ドローンで12条点検を行うことにより、点検費用を大幅にカットできるメリットがあります。
その理由は、ドローンによる点検であれば、足場や高所作業が不要となり、設置費用や人件費などを削減できるためです。また、ドローン点検なら仮設費用も発生しないため、マンションなど大規模な建物についてもコストを抑えることができます。
12条点検の費用をできるだけ抑えたい場合は、ドローンの外壁調査に対応している業者がおすすめです。
点検時間を短縮できる
ドローンを用いた外壁調査は、他の方法に比べると点検時間の短縮につながるメリットがあります。
なぜなら、ドローンを使用すると、足場の組み立てや撤去などにかかる時間がなく、短期間での点検が実現できるためです。定期点検のタイミングについても柔軟にスケジュール調整できるため、大規模修繕の周期を見直しながら計画を立てることもできます。
外壁調査にかかる時間をできるだけ短縮したい場合はドローンがおすすめです。
高解像度の撮影ができる
ドローンで12条点検を行うメリットは、高解像度の撮影ができることです。
ドローンは高解像度の赤外線カメラを搭載することで、建物の細かい劣化や破損部分などを撮影して確認できます。建物と接触することなく、詳細な調査が可能となり、外壁を傷つけるリスクを減らすことにもつながります。
ただし、業者によって使用するドローンや機材が異なるため、使用機材の性能を確認しておくことも大切です。
アクセス困難な場所の点検ができる
ドローンを活用した外壁調査のメリットは、アクセス困難な場所でも問題なく点検できることです。
外壁調査では、複雑な形状の建物や狭い場所では足場設置が難しいですが、ドローンを活用すればスムーズに調査できます。比較的自由な角度から撮影できるため、従来の方法では点検が難しい場所も容易に点検可能です。
足場の設置が困難なほどの大規模な建築物においても、ドローンを利用することで外壁調査が可能となります。
点検の安全性を向上させる
ドローンを利用することで、外壁調査の点検の安全性を向上させるメリットがあります。
その理由は、ドローンを用いた外壁調査では、作業員が高所で作業をする必要がなくなり、落下や事故などのリスクを減らせるためです。アクセスが難しい箇所においても、作業員の安全性を確保しながら、効率的に点検を行うことができます。
また、足場設置による騒音や周辺環境への影響を最小限に抑えることも可能です。
ドローンで12条点検を行うデメリット
ドローンで12条点検を行うことには、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
ここでは、ドローンで12条点検を行うデメリットを解説します。
天候に大きく左右される
ドローンで外壁調査を行うデメリットは、点検を行う日の天候に大きく左右されやすいことです。
ドローンは一般的に風速が5m/sを超えると飛ばすことができないため、風の強い日は調査ができません。地上と上空では風速が異なるケースも多く、地上の風速が問題なくても、上空の風速が強いことで調査ができないケースもあります。また、雨の日も調査はできません。
打音による点検ができない
ドローンで外壁調査を行うデメリットは、打音による点検ができないことです。
ドローンは視覚的なデータの収集は可能ですが、打音調査のような物理的な調査を行うことはできません。打音調査は音の違いを聞き分けることで、浮き箇所を正確に特定でき、目では見えない劣化を確認できます。
立地によっては点検できない
ドローンを使った外壁調査では、立地によって点検できないケースがあるため注意が必要です。
ドローンの飛行は、航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法律で規制されています。
例えば、国会議事堂、外国公館等、原子力事業所、内閣総理大臣邸、国の重要な施設等の敷地または周囲300m以内でドローンを飛ばすことはできません。また、人口集中地域や空港周辺、地表面から150m以上の高さは事前の許可が必要です。
ドローンを使った外壁調査を希望する場合は、事前にドローンでの調査ができるかどうかを確認しておく必要があります。
ドローンで12条点検を行う流れ
ドローンで12条点検を行うためには、ドローンの外壁調査に対応している業者に依頼する必要があります。
ここでは、ドローンで12条点検を行う流れを紹介します。
ドローン対応の点検業者への依頼
ドローンを使った12条点検を検討している場合、まずはドローン対応の点検業者を探しましょう。外壁点検を行っている業者は多くありますが、すべての業者でドローンの調査に対応しているわけではありません。
業者選びではドローンに対応しているだけでなく、技術力や経験があることも重要なポイントです。ドローン操作や映像の解析スキルなどは、点検の質に大きく影響する要素であり、特に複雑な構造物や高度なセンサーを使用する点検は業者の差が大きくなります。
また、ドローンによる撮影は実績のあるドローンパイロットが撮影してくれるかどうかもチェックしておきましょう。
点検日時の決定
12条点検を行う建物がドローンの飛行可能区域であれば、次に業者と点検日時について決めていきます。
点検日時を決める際の注意点としては、ドローンで12条点検を行う場合は天候に左右されやすく延期になるケースがあることです。長雨が続いたり、風が強い日が続いたりすると、予定よりも点検が大幅に遅れてしまう可能性があります。
ドローンの12条点検は、天候の影響でスケジュール通りに進まない可能性があることも念頭に入れ、余裕を持ってスケジュールを組むことが大切です。
点検当日の作業立ち会い
ドローンで外壁調査を行う際には、基本的に点検当日の立ち合いが必要となるため、点検日や予備日は立ち会えるようにスケジュールを調整しましょう。
依頼者も一緒にドローンで撮影した映像を確認できるため、業者からの報告も理解しやすいメリットがあります。また、ドローンによる外壁調査は広範囲を効率よく点検できるため、作業自体は短時間で終わり、拘束時間は長くありません。
ドローンによる外壁調査が終わったら、業者は撮影データを持ち帰って外壁の状態を解析します。
点検データの受け取り
業者による撮影データの分析が終わったら、点検データの受け取りとなります。
点検データをもとに自治体への報告書を作成しますが、業者によっては作成代行サービスを提供している場合もあります。報告書の作成を希望する場合は、報告書作成に対応している業者を選びましょう。
まとめ
12条点検において、外壁の全面調査は10年に1度必要です。
外壁の全面調査を行う方法として、足場を組んだり、作業員が屋上からロープで降下しながら点検を行うのが一般的でした。しかし、近年は国土交通省によりドローンを使った外壁調査が認められ、新しい外壁調査の選択肢が増えています。
ドローンを使った外壁調査では、大幅にコストを抑えられることや、調査の時間を短縮できるなど多くのメリットがあります。一方、立地によってはドローンが使えないことや、天候に左右されやすいデメリットもあるため、業者にも相談したうえで検討することが大切です。
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