ドローンによる外壁調査方法とサービスの市場規模を徹底解説

ドローンサービスの市場規模

ドローンサービスの市場規模は年々増加傾向にあります。2020年の時点で市場規模は約1840億円あると推測され、2019年よりも約30％増加しています。このままでいくと2025年には約2300億円まで拡大するであろうと予測されており、今後ますます注目されていく産業であることは間違いないと考えます。

特に農業、土木・建築、点検、公共といった分野では、ドローン活用の効果が明確化してきており、各分野で実証実験が進められている状況です。建築分野における『外壁面の調査』も同様に、ドローンと赤外線調査を掛け合わせた調査方法の実装が進められていて、現実にドローンでの調査を希望される依頼主様も増えてきております。

ドローンによる外壁調査とは

ドローンによる外壁調査とは、作業員が今まで行っていた赤外線調査・目視調査をドローンが代わりに行うことを指します。従来の赤外線調査は作業員が地上から赤外線カメラを使用して撮影をしていたため、高層階の撮影に仰角がついてしまうと精度があまり良くありませんでした。しかし、ドローンを利用すれば高いところも問題なく撮影ができるので、高さに関係なく精度の高い調査ができます。

また、ドローンによる調査は直接打診の調査と比べると、広範囲を撮影しながら調査を行うことから、短時間で済ますことができるためコストの軽減も実現します。さらには足場やゴンドラの準備も不要になり、大掛かりな機材搬入などもなくスピーディーに調査が行えるようになります。

ドローンによる外壁調査を行うメリット

ドローン外壁調査は、作業員の手で行う以上にメリットがあることから注目されている調査方法です。現在、ドローンの調査によって得られるメリットは以下の通りです。

【ドローンで外壁調査を行うメリット】

• コスト削減
• 調査精度の向上（建物の環境による）
• 安全性の向上
• 調査期間の短縮

人の手がかからなくなるのでコストが削減されるのはもちろんの事、高所で行きにくかった部分に対しても安全に調査できるため、調査精度が大きく向上するメリットがあります。

ドローンによる外壁調査を行うデメリット

ドローンによる外壁調査は、コスト面、安全面、精度面においてメリットがありますが、その一方で以下のようなデメリット（課題）もあります。

【ドローンで外壁調査を行うデメリット】

• ドローンを飛ばせる場所に制限がある

  ドローンは隣接する建物との間が狭いような物理的に飛ばせられない場所や、法的にドローンの使用を禁止されている地域（国会議事堂・外国公館・内閣総理大臣邸など国の重要施設周辺）では飛ばすことができません。そのため、行政の施設などを担当することの多い調査会社ではドローンの使用が難しいと考えます。

• 天候に左右される

  また、ドローンは天候の影響を受けやすく、雨や強風の日は使用することができません。

• 打診調査はできない

  打診調査は打診棒を使って音を聞き分ける方法で、叩いた時の音の高低などでタイルなどの外壁仕上げ材の剥離が起きていないかを判別します。そういった細かい作業はドローンにはできません。

ドローン飛行における規制

ドローン飛行は業務的に使用するとしても、定められた規制にしたがって利用しなくてはいけません。従うべき規制は『航空法』や『小型無人機等飛行禁止法』などです。

• 航空法

  人口集中地域、空港等の周辺、地表面から150m以上の高さ、ではドローンを飛行させるために許可を取る必要があります。許可を取らずにドローンを使用した場合は法に触れるので注意してください。

• 小型無人機等飛行禁止法

  国会議事堂、外国公館等、原子力事業所、内閣総理大臣邸、その他の国の重要な施設等の周辺300m以内の地域でドローンを飛行させることが禁止されています。これらの施設周辺でドローンを使用できるのは、施設の管理者や管理者の許可を得た人、国指定の業務としてドローンを使用する人だけです。

ドローンによる赤外線調査ガイドライン

土交通省より令和4年に定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドラインが告示されました。

外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査については、平成20年国土交通省告示第282号において、おおむね6ヶ月から3年以内に一度の手の届く範囲の打診等に加え、おおむね10年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等を行うこととされています。

これらの調査方法について、令和4年1月18日付けで平成20年国土交通省告示第282号を一部改正し、打診以外の調査方法として、無人航空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものを明確化されております。

ドローンによる赤外線調査ガイドライン

ドローンによる赤外線調査の概要

ドローンによる赤外線調査は、【ドローンによる赤外線調査の適用条件の把握及び飛行の可否と安全対策の検討】・【事前調査】・【調査計画書の作成】・【調査の実施（打診との併用による確認を含む）】・【熱画像による浮きの判定】・【報告書の作成】の構成となっております。赤外線調査に関するガイドラインにつきましては「赤外線調査」のページをご参照頂きここではドローンに関してのガイドラインの説明となります。

【ドローンによる赤外線調査の適用条件の把握及び飛行の可否と安全対策の検討】

ドローンによる赤外線調査の適用条件について、調査時の気象条件（天候、環境温度、風速等）、建物条件（タイルの種類、建築物の形状等）、周辺環境（建築物からの放射熱の影響等）、撮影条件（赤外線装置、撮影角度、離隔距離等）等を把握し、事前調査によりドローンによる赤外線調査が可能な部分を確認した上で、調査計画書を作成する。

またドローンによる調査が難しいと判断される部分については測定条件の変更、打診での調査の対応とする。

外壁調査実施者及びドローン調査安全管理者は、ドローンによる赤外線調査の適用条件を踏まえ、対象建物条件（建物高さ、建物からの離隔距離等）、その周辺の環境条件（電波環境、障害物等）等を事前調査により確認し、ドローンの安全飛行が可能となる安全装置や安全管理対策を講じる。

【事前調査】

赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者は、「4.2 ドローンによる赤外線調査の適用条件の把握及び飛行の可否と安全対策の検討」を踏まえ、事前に予備調査に加えて現地調査を実施することを原則とする。

事前調査では以下の事項を実施する。

• ドローン飛行可否判断と飛行安全対策の確認
• 定期調査業務に基づく予備調査
• 日射の状況の確認
• 調査可能な時間帯の確認
• 建築物の構造・形状および外壁の仕上げ材の確認
• 建築物の近隣状況の確認
• ドローンの飛行方法と赤外線装置の撮影方法の確認
• 打診との併用による確認を実施する箇所の検討
• 事前調査結果に基づく飛行書類作成及び申請
• 事前調査の結果確認

【調査計画書の作成】

赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者は、調査概要と調査実施体制を整理し、事前に調査計画を立案し、調査計画書を作成する。

ドローン調査安全管理者は、ドローンの仕様・性能、調査方法、安全管理等を含めたドローン飛行計画書を作成する。また、ドローンに搭載する赤外線装置は、外壁調査を行うために必要な性能を有するものとし、その特性を考慮した調査計画を作成する。

調査計画書には以下の事項を含める。

• 建築物概要
• 調査実施体制
• 調査実施日
• 赤外線装置及びドローンの仕様・性能
• ドローンによる調査方法と安全管理
• 調査対象の外壁面のうちドローンによる赤外線調査を実施する箇所及びその他の方法で調査を実施する箇所
• 調査時の適用条件の確認方法
• 打診との併用による確認を実施する予定の箇所

その他必要な事項

ドローン調査安全管理者は、ドローン飛行計画書を以下の内容が含まれるように作成する。

（記載すべき項目）

• 調査概要（建築物名、調査内容と調査範囲、飛行許可・承認情報、資格、加入保険等）
• 調査方法（調査手段と撮影方法、調査環境条件、作業区域の配置図、飛行ルート図）
• 仕様・性能等（調査責任者等氏名、飛行経歴、使用機体・赤外線装置・持込機材等）
• 安全管理（役割分担・指揮系統、作業区域、安全装備類・安全システム、緊急時対応）
• 添付資料（飛行許可・承認申請書等）

（記載・添付が望ましい項目）

その他必要な事項
赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者は、調査計画書およびドローン飛行計画書の内容について外壁調査実施者へ報告し、確認を求める。調査対象範囲にドローンによる赤外線調査の適用が難しい箇所がある場合は、外壁調査実施者は代替方法を検討する。

【調査の実施（打診との併用による確認を含む）】

赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者は、調査の実施に先立ち、同一部位において打診とドローンによる赤外線調査を「調査の実施（打診との併用による確認を含む）」と同様の条件で実施し、ドローンによる赤外線調査による浮きの検出状況の確認を行った上で、「調査計画書の作成」に定めた調査計画に従い、調査を実施する。

操縦者は、赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者の指示のもと、ドローンによる赤外線調査ではドローンをホバリングさせ静止した状態で静止画による撮影とし、可視画像も同時に撮影する。ドローンの飛行においては安全確保を最優先し、ドローン調査安全管理者は現場の状況に応じて飛行の可否及び中止の判断を行う。

調査後に分析を行った上で浮きを判定するため、撮影した熱画像は全て保存する。

【熱画像による浮きの判定】

赤外線調査実施者は、調査対象の建築物の立地条件や外壁の仕上げ材の種類、画像を撮影した時の環境条件等についてあらかじめ情報を整理し、反射等の外乱の影響を取り除きながら分析を行い、浮きを判定する。

【報告書の作成】

赤外線調査実施者は、調査結果の報告書を以下の内容が含まれるように作成する。

（記載すべき項目）

• 建築物概要（建築物名、所在地、構造・階数、竣工年、仕上げ材の概要、補修歴）
• 調査実施体制（調査会社名、調査責任者名等、資格等）
• 調査実施日、調査時の天候及び環境条件
• 赤外線装置の仕様・性能
• 調査対象の外壁面のうちドローンによる赤外線調査を実施した箇所及びその他の方法で調査を実施した箇所
• 調査時の適用条件に関するチェックリスト
• 打診との併用による確認を実施した範囲、結果の明示
• 浮きと判定した箇所を明示した外壁調査結果図
• 熱画像及び可視画像

（記載・添付が望ましい項目）

現地での作業フロー
ドローン調査安全管理者は、「調査計画書の作成」において記載したドローン飛行計画書の内容と齟齬がないかを確認し、報告書として添付する。

（記載すべき項目）

ドローン飛行計画書（調査概要、調査方法、仕様・性能等、安全管理、添付資料）

（記載・添付が望ましい項目）

調査において収集・作成した資料
外壁調査実施者は、赤外線調査実施者とドローン調査安全管理者が作成した調査結果の報告書より以下の内容が含まれた外壁調査結果報告書を作成し、外壁調査結果報告書・赤外線調査実施者およびドローン調査安全管理者が作成した報告書の一式を建築物所有者等依頼者へ提出する。
建築物所有者等は、当該建築物の定期調査の結果を特定行政庁へ報告する。

（記載すべき項目）

• 外壁調査実施者の氏名、所持資格名（1級建築士あるいは2級建築士又は特定建築物調査員）及び資格者番号
• 調査対象の部分
• 告示に示す判定基準に基づく判定

ドローンによる外壁調査の費用相場

ドローンによる外壁調査の面積あたりの調査費用は『200円〜/㎡』（調査面積による）となっており、大きな面積の調査となると地上より行う赤外線調査とそこまで差はありません。

作業員が行う打診調査は『250円〜/㎡』なので、それと比べるとドローンの外壁調査の費用は低くなりますが、費用的にそれほど違いはないと言えます。

この違いは、作業員が行う打診調査の場合は1日～数日かかるので人件費がドローンよりかかります。また別途足場などの仮設も必要になるので仮設費用もかかってしまって割高になりやすいです。

ドローンによる外壁調査ならTakaoプランニング

費用を少しでも抑えるためにドローンによる外壁調査を検討している方は、Takaoプランニングへの依頼をご検討ください。弊社は、2009年創業依頼オフィス、集合住宅、ホテル、学校など様々な建物を調査・診断してきた経験があり、その経験はそのまま実績としてTakaoプランニングを支えています。

また、実績も相まって数多くの依頼を受けていることもあり、可能な限りローコストでサービスを提供させていただいております。ドローンによる外壁調査も同様に、通常の赤外線調査よりも大幅にコストを削減できますので、ぜひ一度Takaoプランニングへご相談ください。

• ドローンによる調査の実績動画：https://www.youtube.com/watch?v=c4Ib2qddxjo
• TakaoプランニングHP：http://takaoplanning.jp/

まとめ

ドローンを利用したサービスの市場規模は年々増加傾向にあり、2025年には約2300億円まで増加すると予測されています。ドローンの市場拡大は建築業界にも影響を及ぼしており、近年では『ドローンによる外壁調査』の実装が進められてきています。ドローンを利用した外壁調査は、機材の不要・期間短縮によるコスト削減や高所の調査精度の向上などのメリットがあり注目を集めてきています。

Takaoプランニングではすでにドローンによる外壁調査を実装しており、過去の赤外線調査の実績と合わせた新たなサービス内容として提供しています。従来の赤外線調査以上の精度と低コストで提供させていただきますので、ぜひ外壁調査はTakaoプランニングへご相談ください。

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